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定期保険

足利、佐野、太田で保険を検討するなら、ほけんの相談窓口にご相談ください!
皆様にとって、少しでもお役立ちいただける情報を共有させていただきますので、是非参考にしてみてください。

はじめに


当社のお役立ちコラムで、生命保険の三つの基本形という記事では、生命保険には定期保険、養老保険、終身保険の大きく分けて3つの基本の形があることを紹介しました。

参考:生命保険の三つの基本形

実は定期保険には細かく分けると4種類に分類されるのです。
この記事では、定期保険の細かい分類について説明いたします。

4種類の定期保険とは、一般的に以下の4つがあります。

1.平準定期保険
2.収入保障保険
3.逓減(ていげん)定期保険
4.逓増(ていぞう)定期保険


これら4つは全て定期保険の仲間ですので、期間が定まった保険となっています。

平準定期保険


一般的に定期保険というと、下のイメージ図の契約から満期までの期間、一定の死亡保険金に備えらえるとご理解ではないでしょうか。

この一般的な定期保険は、正確にいうと平準定期保険と呼ばれます。
平準とは、水平や平らにすることなどの意味なので、平準定期保険とは、死亡保険金が定められた期間の間、代わることなく一定であることを意味しています。



収入保障保険


収入保障保険も定期保険の仲間の一つです。
名前からは想像しにくいのですが、こちらの保険は被保険者(保険をかけられている人)が亡くなった場合に、年金形式で受取人の方に保険金額が支払われるという保険です。

家計を支えている方が亡くなった場合に、その方が亡くなる前の収入を、亡くなった後も毎月給与のように保険金が支払われ、残された方の収入を保障するので、収入保障という名前が付けられています。

収入保障のイメージ図は、一般的には次のように描かれることが多く、保険料は一定で徐々に保険金額が減少していくものです。


30歳で契約し、60歳(満期)までの30年間の間に万が一被保険者が亡くなってしまった場合、毎月10万円が受取人に支払われる収入保障保険に加入した場合のイメージを図式化しました。

30歳で亡くなった場合
満期の60歳までの30年間 × 12カ月 × 10万円/月 = 総額3,600万円

40歳で亡くなった場合
満期の60歳までの20年間 × 12カ月 × 10万円/月 = 総額2,400万円

50歳で亡くなった場合
満期の60歳までの10年間 × 12カ月 × 10万円/月 = 総額1,200万円

上記の通り、契約期間中に亡くなった場合、毎月10万円が契約期間が終わるまで、年金形式で収入を保障するように支払われます。
ただし、契約から時間が経過するごとに満期までの期間が短くなるので、図のように保険金の受取総額が次第に減少するようなイメージとして描かれます。

また、収入保障保険は年金形式ではなく、一括で受け取ることもできるのですが、その場合は年金形式よりも受取総額が減ることが一般的です。

逓減(ていげん)定期保険


逓減定期保険のイメージ図は、収入保障保険と同じように描かれます。

逓減とは、次第に減らすことなどの意味の通り、保険料は一定で死亡保険金が契約期間の経過とともに減っていきます。


では、収入保障保険との違いは何でしょうか。
収入保障保険は年金形式で保険金をこれまでの収入を保障するように保険金が支払われる保険でしたが、逓減定期保険は一括でその時の保険金額が支払われるという保険です。

年金形式で保険金を受け取るか、一括で保険金を受け取るかによって、受取人が支払う税金が異なってきますので、注意が必要です。

収入保障保険と逓減定期保険の共通したメリット


これら二つの保険の最大の特徴は次第に死亡保険金が減っていくというところにあります。
この部分だけ聞くと、保障が保険期間中一定の平準定期保険の方が良いのではないか?と考える方もいらっしゃるかと思います。

平準定期保険と収入保障保険・逓減定期の決定的な違いは、支払う保険料にあります。

平準定期保険の場合は、30歳から60歳までの間、一定の死亡保険金に備えることになるので、下のイメージの緑色だけでなく、ピンク色の部分の保障を維持するための保険料を支払わないといけません。

一方で、収入保障保険と逓減定期保険に関しては、緑色の部分のみの保険料を支払えばよいので、一般的には平準定期保険よりも収入保障や逓減定期保険の方が保険料が安いです。

実際に、保険料を見比べてみると、多くの方が保険料の安さから、収入保障保険などを選択される方が多いです。



ただし、保険に備える際の注意点としては、保険料が安ければ良いというものではありません。
このように保障が次第に減っていくものに、合理性があるかどうかがより重要です。

次のイメージを見ると、30歳の子育て家庭を想定すると、お子様が大学まで進学するのであれば、30歳の時に万が一があった場合、残された遺族がこの先に必要となるお金は最も多くなります。

お子様が進学するにつれて、必要となるお金は次第に減っていくので、収入保障保険や逓減定期保険のように被保険者の年齢があがるにつれて、保険金額が次第に減っていく保険というのは、合理的かつ経済的に必要な保障に備えられる保険となっています。


逓増(ていぞう)定期保険


逓増定期保険は、収入保障保険や逓減定期保険とは逆の仕組みで、保険料は一定で契約期間が経過するにつれて、徐々に死亡保険金が増大していくものです。

この保険は、法人を契約者として、被保険者をその法人の役員、受取人を法人とすることが多い保険となっています。



例えば、法人の役員の在任期間が経過するにつれて、その法人の中で経営上の重要度が高まっていくことが一般的かと思います。

そんな中で、その役員に万が一があった場合、死亡保険金が法人に対して支払われ、その後の経営が経済的に不安定にならないようにすることができます。

また、解約返戻金があるものが多いので、会社の財務状況が芳しくない場合は急な資金ニーズに対応することができたり、退職されるときの退職金として備えることができます。

その他にも、支払う保険料の一部を法人の場合は、損金計上することができるなどの特徴があります。

まとめ


この記事では、定期保険には平準定期保険、収入保障保険、逓減定期保険、逓増定期保険の4つの種類があることを紹介いたしました。

同じ定期保険の仲間ですが、種類によって備える用途が異なるので、それぞれの保険の特徴を理解して、ご自身に合った保険に備えることをおススメします。

この記事では一般的な内容を記載しています。
保険会社によって、内容が異なりますので、正確には保険会社や代理店の担当者の情報に従ってください。

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