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皆様にとって、少しでもお役立ちいただける情報を共有させていただきますので、是非参考にしてみてください。
以前、火災保険の改定について記事を書きました。
その後、2023年6月21日に損害保険料率算出機構が金融庁に火災保険参考純率の変更に関する届け出を出し、その届け出が2023年6月28日に受理されました。
今回の記事は届け出の内容について案内していきたいと思います。
損害保険料率算出機構が2023年6月28日に発行した火災保険参考純率 改定のご案内によると、以下の点について改定が行われます。
① 一般住宅向けの火災保険の参考純率が全国平均で13.0%引き上げ
参考純率の引き上げは2022年の改定時には10.9%であったので、前回よりも大きな保険料の値上げが予想されます。
前回の記事でも触れましたが、昨今は自然災害の被害が増加しており、それに比例するように保険会社が支払う保険金も増加していました。
表1 2018年度以降主な風水災での保険金支払額
一般社団法人 日本損害保険協会「近年の風水害等による支払保険金調査結果」より引用

表1は2018年度以降に風水災での保険金の支払い額がわかるようになっています。
2018年と2019年は支払いの保険金が著しく高く、火災保険の運用ひっ迫に繋がっています。2020年度以降も台風や豪雨の影響で支払保険金が重なっています。
火災保険は自然災害の影響を踏まえ、保険料が決定されます。今回の13.0%引き上げの大きな要因に繋がっています。
② 水災に関する料率を市町村別のリスクに応じて5区分に細分化
次に、水災のリスクが5区分に細分化されたという点についてです。
現在の水災リスクは全国一律とされています。
しかしながら、洪水や土砂崩れは地域によってリスクが全く異なり、保険契約者間での水災リスクの違いによる保険料負担の公平化が釣り合っていない状況となっていたので、水災リスクについては全国一律から市町村別に保険料が決定されることとなりました。
区分については1等地から5等地の5区分となっており、1等地の保険料が最も安く、5等地が最も高いとされています。
保険料の較差は1等地と5等地で1.2倍の保険料差が生じるという内容になっています。
参考純率が全国平均で13.0%上がると言われていますが、水災リスクの等地によって大きく影響されます。
そのため、保険料が変わらない地域、高くなってもごく微量など住んでいる地域によって保険料が変わってきます。
表2 都道府県、等地ごとの参考純率の改定率(H構造:木造)
損害保険料算出機構 「都道府県別等地別の改定率の例」より引用

※該当する地域がない場合は「-」となっている
表3 都道府県、等地ごとの参考純率の改定率(Y構造:鉄骨、耐火等)
損害保険料算出機構 「都道府県別等地別の改定率の例」より引用

※該当する地域がない場合は「-」となっている
表2と表3を見ると、5等地に該当する地域では保険料に大きく影響することがわかります。
保険料には表2、表3の数値がそのまま反映されず、各保険会社によって実際の保険料上昇率は異なります。
ただし、現在加入している保険の保険期間がいつまでなのか、補償内容が改定に伴って変更されることはないか、自身の保険を確認した方がよいのは確実です。
お住まいの地域がどの等地にあたるかは水災等地検索システムから検索することができます。
このシステムから足利市、佐野市、桐生市、太田市を検索し、表4にまとめました。
表4 足利市と周辺地域の水災等地
水災等地検索システムより引用

水災等地検索システムで足利市を調べたところ、足利市は5等地という結果になりました。
図1に示す通り、令和元年の台風19号で洪水被害があったこともあり、足利市は水災のリスクが高い地域と判断されているようです。

足利市ホームページ「2019年台風19号による床上・床下浸水等状況図」より引用
図1 2019年台風19号による足利市の浸水状況図
現状では、保険料がどれくらい値上がりするかの各保険会社発表はない状況ですが、足利市は保険料の上昇といえる改定内容となっています。
改定後には保険料が高くなってしまうことも踏まえ、現時点で補償内容の見直し、特に水災がついていない方は今のうちに見直した方がよいでしょう。
ご自身が加入している保険がどのような補償になっているかなど、お力になれますので、ぜひ当社にご相談いただければ幸いでございます。
<この記事を書いた人>
さくらファミリー株式会社 塚原 大悟
2級 ファイナンシャルプランニング技能士
損害保険トータルプランナー
これまで数々の自動車事故などの現場にも立ち会い、実際に保険が使われる現場を見てきた視点から記事を書いています。
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