iDeCo（個人型確定拠出年金）のメリット・デメリット
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皆様にとって、少しでもお役立ちいただける情報を共有させていただきますので、是非参考にしてみてください。
はじめに
iDeCoという言葉を耳にしたことのある方は多いと思います。しかし多くの他の制度と混同して、実際iDeCoがどのようなものなのか詳しくは知らないという方も少なくないのではないでしょうか？そこでiDeCoについてまとめてみようと思います。
1. iDeCo（個人型確定拠出年金）とは
厚生労働省のHPによると、iDeCo(individual-type Defined Contribution pension plan)とは、公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に給付を受けられる私的年金制度の一つです。
公的年金と異なり、加入は任意で、加入の申込、掛金の拠出、掛金の運用の全てをご自身で行い、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受け取ることができます。
公的年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活を送るための一助となります。
（出典：iDeCoの概要 ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)）
上記のように、現状の年金制度だけでは豊かな老後生活を送れない可能性があるので、老後生活に必要なお金は自分で運用して貯めておく必要がある為、その手段としてiDeCo制度を利用してくださいというメッセージと理解することもできます。
本来は公的年金だけで老後生活を送ることが出来ればいいのですが、現在の日本ではそれはどうやら難しいようです。
詳しくは老後に足りないお金はいくら？老後2000万円問題の真実を参照ください。
老後の資産形成の手段の１つとしてiDeCo制度が2001年から導入されました。
加入者数は２０２０年３月が約１５０万人、２０２１年３月が約１９０万人、２０２２年３月が２３０万人、２０２３年３月は約２９０万人と年々増加しています。
その要因としては、日本国民の老後の資産不足に対する懸念と、国が定めたiDeCoの税制優遇が挙げられます。
情報に敏感な方は20年前から運用している方もいらっしゃるのではないかと思います。
そのような方は、掛金に対して既に何倍も資産を増やしているのではないでしょうか。
これからの時代は、制度を上手く活用している方と、そうでない方との間に大きな資産格差が拡大していくと私どもは感じています。
今からでも遅くありませんので、iDeCoやNISAなどの制度を良く知らない方は、この記事を通してiDeCoのメリットを良く理解して上手く活用することが必要でしょう。
2. iDeCoのメリット
iDeCoを利用するメリットは税制優遇にあります。
iDeCoよりも優れ、iDeCoに似た制度として、企業型確定拠出年金(401k)という制度もありますが、それはお勤めの企業に導入されていないと利用することができません。
この記事では、iDeCoの税制メリットに絞って説明したいと思います。
iDeCoを利用する魅力大きく分けると３つあります。
メリット 1：積立金額が全額所得控除
毎月の掛金の年間総額をご自身の所得から差し引く事が出来るので、見かけの所得を小さくすることができます。
そのため、所得から計算される毎年の所得税と住民税が軽減することが可能となります。
所得税は表1に示す通り、年収によって税率が異なりますが、住民税は所得金額に関わらず１０％です。
表１所得税の税率
メリット 2：運用で得た利益が非課税
iDeCoでは投資信託等の金融商品で毎月の掛け金を運用することになります。
通常、金融商品の運用で得た利益に対しては約20％の税金が差し引かれます。しかしながら、iDeCoを通して運用した場合、受け取った利益に対する20％の税金が一切掛かりません。
メリット 3：受取時も税制優遇
定年を迎え、60歳以降に実際に貯まった金額を受け取る時にも税制優遇が受けられます。
一括で受け取る場合は退職所得控除、年金で受け取る場合は公的年金等控除が受けられます。
表2 退職所得控除
iDeCoで貯まった金額を一括で受け取る場合は退職所得控除が受けられます。
例えば、15年勤めた方の場合は、表２の計算式を当てはめると40万円×15年＝600万円が控除金額となるので、1000万円のiDeCoで運用した資産がある場合は、1000万円－600万円 = 400万円に対して税金の計算がなされます。
この控除額が勤続20年を境に計算方法が異なります。
40年務めた方は、800万円＋70万円×（40年－20年）＝2200万円が控除金額となります。
表3 公的年金等控除額（所得が年金のみ又は年金以外の所得が1000万以下の場合）
貯まった金額を年金として分割して受け取る場合は表3に示すように公的年金等控除が受けられます。
毎年受け取るiDeCo以外の公的年金と合計した金額によって控除金額は変わりますが最低でも65歳以上の方は110万円、65歳未満の方は60万円の控除が受けられます。
これら３つがiDeCoを利用するメリットとなります。
3. iDeCoのデメリット
デメリットはないのか？と思う方もいらっしゃるかと思います。デメリットは小さいとは思いますが、存在しますので、それについて次にご説明いたします。
デメリット 1: 60才までは原則引き出し不可
そもそもiDeCOは老後の為の資産形成を目的とした制度となっている為、60才になるまでは貯まっている金額を引き出すことが出来ない事になっています。もし急遽必要なお金が出来た場合もiDeCoからは使用できないのでご注意ください。
そのため、運用資金を全てiDeCoにいれてしまうと、学費や60才までに引き出す可能性のある運用に関してはNISAなどの制度を上手く活用することをおススメいたします。
デメリット 2: 元本保証が無い
掛け金を投資信託等の金融商品で運用する場合、選択した商品の運用成績によっては積み立てた金額よりも貯まっている金額が少なくなってしまうリスクがあります。
このリスクは全て運用の個人が負うことになりますので、あくまで自己責任となります。
定期預金や保険で運用する元本確保型もありますが、運用していても資産はほとんど増えません。
そのため、後述する手数料によっては、運用して得られる利益より手数料の方が高くなってしまう場合もあります。
デメリット 3: 手数料が掛かる
まずiDeCoの口座開設時に2829円の手数料が掛かります。
また、開設後も事務手数料として月々66円、掛け金を納付するごとに105円支払うことになります。還付される際も1048円の還付手数料が発生します。また口座開設は各金融機関で行えますが、金融機関によっては別途その金融機関に口座管理手数料が掛かる場合があります。
個人型(iDeCo)ではなく、企業型の確定拠出年金の場合はこれらの手数料に関しては全て企業持ちとなるので、導入されている企業にお勤めの方は、iDeCoを利用する前に企業型確定拠出年金を利用することをおススメいたします。
まとめ
今回はお問い合わせの多いiDeCo制度のメリット・デメリットについてご説明させて頂きました。
老後への不安から資産運用に興味を持たれる方が増えてきているのではないでしょうか。興味を持つことは非常に大切な事です。
ただし、資産運用にはiDeCo以外にNISAや保険を利用する選択肢もあります。それぞれにメリット・デメリットが異なりますので、本当に自分の考えにあった資産運用を選ぶことが大事です。その選ぶためのお手伝いは私どもで可能ですので、ご遠慮なくご相談ください。
＜この記事を書いた人＞
さくらファミリー株式会社 茂木 翔太
2級ファイナンシャルプランニング技能士
長期的な資産形成の魅力を信じ、顧客にその魅力を伝えたいと考えている。
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