新しいNISA制度の要点

足利、佐野、太田で保険を検討するなら、ほけんの相談窓口にご相談ください！

皆様にとって、少しでもお役立ちいただける情報を共有させていただきますので、是非参考にしてみてください。

はじめに

皆様はNISA制度を活用されているでしょうか？

2014年からNISA制度が導入されましたが、金融庁のデータによると2022年12月までで約1800万のNISA口座が開設されています。

表1 口座種類別　開設済み口座数

参考：NISA・ジュニアNISA口座の利用状況に関する調査結果の公表について：金融庁 (fsa.go.jp)

NISA口座は1人1口座しか作れないので約1800万人がNISA口座を作っていることになります。

日本の約14％の方しか利用していません。口座を開設だけして運用を行っていないない方もいますので、実際の利用率としてはもっと低いと思われます。

そんな普及率が伸びない中で、2024年からNISA制度が新NISA制度に改正されます。

NISAの普及率が伸びない原因、ひいては皆様がやってみようと思えない理由として、そもそもどういうものか分からないからという大きな壁があるからではないでしょうか。
今回の改正をきっかけにNISAを始めてみようかなと思えるように、新NISA制度について解説させて頂きたいと思います。

1. 新NISA制度

2024年1月1日より開始される新NISA制度には、つみたて投資枠と成長投資枠の2種類があります。

概要は、金融庁のウェブサイトから引用した表２をご覧ください。

表2　2024年からの新NISA制度概要

出典：金融庁ウェブサイト（新しいNISA ： 金融庁 (fsa.go.jp)）

つみたて投資枠と成長投資枠の特徴をあげると、以下の通りになります。
つみたて投資枠：現在のNISA制度のつみたてNISAにあたる投資枠です。
・年間の非課税投資枠は120万円
・非課税期間は無期限
・非課税限度額は1800万円
・投資対象は金融庁が定めた要件を満たした投資信託
 
成長投資枠：現在のNISA制度の一般NISAにあたる投資枠です。
・年間の非課税投資枠は240万円
・非課税期間は無期限
・非課税限度額は1200万円
・投資対象は上場株式・投資信託など（制限あり）

2つの投資枠の違いは、以下の点が挙げられます。
・年間の非課税投資枠
・非課税限度額
・投資対象

つみたて投資枠と成長投資枠は併用可能な為、年間360万円までは非課税で運用可能です。

ただし、非課税で運用できる金額は成長投資枠が1200万円までで合算して1800万円までとなっています。

投資対象は成長投資枠の方が選択肢は多くなっていますが、安定的な運用が難しいと思われる商品（信託期間20年未満の投資信託、高レバレッジ型の投資信託など）は対象外となっています。
 

2. 今までのNISA制度と新NISA制度の違い

現在のNISA制度と新NISA制度には変更点がいくつかあります。その対比を、表3に整理しました。

基本的には長期の資産形成を考える上では、現在のルールより大幅に改善されていると言えます。

表3 現行NISAと新NISAの比較

主要な変更点を以下に解説しました。

主要変更点１　年間非課税投資枠
現在のつみたてNISAが40万円、一般NISAが120万円の上限が設けられているのに対し、新NISAのつみたて投資枠は120万円、成長投資枠は240万円と上限が引き上げられています。

現在の投資枠では物足りないといった方も、更に非課税で運用できる金額が多くなりました。

あくまで上限なので、無理のない金額で運用を継続させていくことも可能なので、選択の幅が広がったことになります。
 
主要変更点２　非課税保有期間
現在のつみたてNISAが20年間、一般NISAが5年間であるのに対し、新NISAではどちらの投資枠でも無期限で運用利益への税金は掛からなくなりました。

この背景は国が現在、推奨している資産運用は短期的に勝った、負けたの投資ではなく、資産を時間をかけて育てていくような長期的な投資を期待していることにあると思われます。

長期的な資産運用は一般的に１０年の運用期間が必要と言われているので、現在の一般NISAの5年間という期間は少し短いように思います。

それが、今後は非課税期間を気にせずに運用できるようになったことは大きな変更点と言えます。


主要変更点３　非課税限度額
つみたてNISAが800万円、一般NISAが600万円と決められていた非課税限度額ですが、毎年の非課税投資枠を限度額まで使用すると800万円や600万円が非課税で運用できるといったものでした。

例えば一般NISAでいうと、年間120万円を５年間投資すれば600万円の限度額を使用できますが、年間100万円しか運用しなかった場合でも、余った20万円を次の年に繰り越して投資枠が140万円に増額されるわけではありませんでした。

その点、新NISAでは単年での限度額はあるものの、生涯で1800万円又は1200万円の限度額に変更されていますので、使い勝手はよくなっているのではないでしょうか。

更に細かい話をすると、新NISAは簿価残高方式を用いて生涯で1800万又は1200万円まで非課税で利用可能です。

どういうことかというと、100万円の投資信託を購入し非課税で運用していた場合、残りの非課税限度額は1800万円―100万円＝1700万円ですが、途中で売却すれば非課税限度額は1800万円に戻ってくれます。

当たり前のようですが、現在のNISA制度は使ってしまった非課税限度枠は途中売却しても戻りませんでした。

前述したように、短い期間で売買することを推奨しているわけではありませんが、やむを得ず売却しなければならない事態があった際も、再度運用可能な状況になった場合に他の人と同じ額まで非課税で運用出来る為、様々な生活環境の変化にも対応できるようになっています。
 
主要変更点４　投資対象
つみたてNISAとつみたて投資枠の投資対象は、金融庁が定めた要件を満たした長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託であることに変更はありません。

成長投資枠も一般NISAの投資対象をある程度踏襲していますが、投資対象から外れたものがあります。
・整理銘柄（上場廃止が決定した銘柄）に指定されている上場株式など
・監理銘柄（上場廃止基準に該当する可能性のある銘柄）に指定されている上場株式など
・信託期間20年未満の投資信託など
・高レバレッジ型の投資信託など
・毎月分配型の投資信託など
上記の商品は投資対象外となっています。
新NISA制度は国民の安定的な資産形成を促すために制定されているので、上記に当てはまる商品はその目的にそぐわない為、対象外となったようです。

まとめ

2024年1月1日より開始される新NISA制度についてご説明させて頂きました。

利用者の私たちからすると、現行のNISA制度から更に使い勝手が良くなっているように思います。

国や金融庁としても貯蓄から投資へ強く誘導していきたいという思いもあるのでしょう。その背景には少子高齢化による財政不安があることは間違いありません。

よって他人事ではなく、私たち自身も老後の資産形成の為に、何となくやっておいたほうがいいものという認識ではなく、やっておかなければならないものと考えなければいけないのかもしれません。

諸外国に比べると今から投資に向かい始めても、既に周回遅れといっても過言ではありません。これ以上遅れを取らないように1秒でも早くスタートを切りましょう。

詳細については当社にお問い合わせ頂くか、以下の記事を合わせてご参考にしてみてください。
関連記事1 老後に足りないお金はいくら？老後2000万円問題の真実
関連記事2 知らない方の多い、取崩し運用のチカラ

＜この記事を書いた人＞
さくらファミリー株式会社　茂木　翔太
2級ファイナンシャルプランニング技能士
長期的な資産形成の魅力を信じ、顧客にその魅力を伝えたいと考えている。

免責事項
当コラムからのリンクやバナーなどで移動したサイトで提供される情報、サービス等について一切の責任を負いません。
また当コラムのコンテンツ・情報について、できる限り正確な情報を提供するように努めておりますが、正確性や安全性を保証するものではありません。情報が古くなっていることもございます。
当サイトに掲載された内容によって生じた損害等の一切の責任を負いかねますのでご了承ください。