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皆様にとって、少しでもお役立ちいただける情報を共有させていただきますので、是非参考にしてみてください。
みなさんは介護という言葉を一度は耳にしたことがありませんか?
このコラムでは、「介護と聞いたことがあるが自分には関係あるのかな?」、「なにがきっかけで介護になるの?」といった介護にまつわる情報をお伝えしていきます。
法的に定義された「介護」という言葉はありませんが、社会福祉士および介護福祉士法の第二条において介護する側の定義が次のようにされています。

「介護福祉士」とは、第四十二条第一項の登録を受け、介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うことを業とする者をいう(引用:社会福祉法及び介護福祉法)。
つまり、介護とは心身の障害などの原因により、日常生活を営むことに支障があることに対して、日常生活の動作や家事などの援助を行うことと言えます。
立つ、座る、お風呂やトイレに行くことの補助や食事などのサポートを思い浮かべた方が多くいらっしゃるのではないでしょうか。
まさしくそのとおりで、そういった日常的な行動を助けてもらうことが「介護」ということですね。
一般的にどれくらいの年齢で介護が必要になることが多いのでしょうか?
年齢別の要介護者割合を確認してみましょう。

<厚生労働省「介護給付費等実態統計月報」、総務省「人口推計月報」の各2021年10月データを引用>
図1 年齢別 要介護者割合
図1のように要介護認定を受ける人の割合は高齢になるにつれ増えていることが分かります。
年代別の人口に占める要介護認定者の割合は40歳~64歳で0.4%、65~69歳で2.9%ですが、加齢とともに急速に高まり80~84歳で26.4%、85歳以上では59.8%となっています。
85歳以降は約6割の方が要介護状態になっていることになりますね。つまりは年齢を重ねるほど介護になりやすくなるということです。
次に日本の高齢者の割合についてもみていきましょう。
日本は1950年から高齢化が進んできましたが、図2を見ると2025年以降も日本は高齢化がさらに進むと推移予測がされています。
今後も高齢化が進むということは高齢者の割合が増えるので、介護が必要になる人も増えることになります。介護が必要になる可能性もまだまだ増えるといえます。

図2 高齢者人口及び割合の推移(1950年から2040年)
介護に必要な期間を考える上で、知っておくべき単語があります。「健康寿命」です。
平均寿命と健康寿命の違いはご存じですか?
平均寿命とは「0歳における平均余命」のことで、すなわち0歳の人が今後何年生きられるかを表す平均値です。
健康寿命とは「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」のことです。
これはWHOが提唱した指標で、平均寿命から寝たきりや認知症などの介護状態の期間を差し引いた期間を指します。
つまり、簡単に言うと平均寿命は何歳まで生きているのか、健康寿命は何歳まで健康で日常生活を過ごせるのか、ということです。

<平均寿命と健康寿命の差(2019年) 厚生労働省e-ヘルスネットより引用>
図3 平均寿命と健康寿命の差
図3より、男性の平均寿命は81.41歳、健康寿命は72.68歳でその差は8.73年です。
女性の平均寿命は87.45歳、健康寿命は75.38歳でその差は12.06歳です。
つまり、男性でおおよそ9年間、女性では12年間、健康上の問題で日常生活が制限される可能性があるということになります。
その期間介護が必要可能性があるため、長期間の介護にも備えることが大切です。
次に、実際どのようなことが原因で介護が必要になっているのでしょうか?
介護が必要になった主な原因について見てみましょう。
図4を見ると「認知症」が18.7%と最も多く、次いで「脳血管疾患(脳卒中)」15.1%、「高齢による衰弱」13.8%、「骨折・転倒」12.5%となっています。
男女別でみると男性は「脳血管疾患(脳卒中)」が23.0%、女性は「認知症」が20.5%と特に多くなっています。骨折・転倒については誰しもが生活する中で転倒するリスクは抱えていると思いますので見過ごせない介護の原因だと思いませんか?

<内閣府 平成28年 65歳以上の要介護者等の性別にみた介護が必要となった主な原因を引用>
図4 介護が必要となった原因
介護になる一番の原因は男性、女性で異なりますが病気でもケガでも介護につながる可能性は大いにあるということです。
今後身近に起こりうることとして真剣に介護への備えを考えてみませんか?
今回は介護を取り巻く環境について説明させていただきました。
介護のことを知れば知るほど、もし自分や家族が介護になったら大丈夫なのだろうか?という不安が募る内容だったと思います。
しかしながら、長寿社会において「介護」は誰にでも起こりうる課題なのではないでしょうか?
長寿社会を安心して暮らしていくために、老後への備えはもちろん介護への備えも視野に入れることが必要です。
次回、介護になった場合に利用できる介護保険制度や介護認定された場合の負担額についてお伝えし、どのようなことを備えればよいのかをご案内していきたいと思います。
この記事で介護制度をもっと教えてほしい、どれくらい負担する可能性があるのか、将来介護になった場合に備える方法はあるのかなど思われた方は、ぜひ私たちにご相談ください。皆様のご不安解消のためのお手伝いをさせていただきます。いつでもお気軽にご相談ください。
<この記事を書いた人>
さくらファミリー株式会社 進藤 計也
2級ファイナンシャルプランニング技能士
ほけんの相談窓口 アシコタウンあしかが店 店長
年間500件以上の老若男女問わず保険や投資の相談を受ける経験や知識から、皆さまにとって有益な記事をご提供いたします。
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