老後に足りないお金はいくら？老後2000万円問題の真実

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皆様にとって、少しでもお役立ちいただける情報を共有させていただきますので、是非参考にしてみてください。

はじめに

"老後2000万円問題"少し前に話題になったワードですが、具体的にはどういうこと？と思っている方も多いのではないのでしょうか。

このコラムでは、

・ 2000万円が足りなくなるのはわかるけど、月にするといくらなの？
・ そもそも年金っていくらもらえるの？
・ 2000万円問題に備えるにはどうしたらいいの？

といった疑問を解決する一助になるような情報をお伝えしていきます。

1. 老後2000万円問題って？

そもそも老後2000万円問題という言葉はどこから来たのでしょうか。

2019年6月に「金融審議会　市場ワーキング・グループ報告書」の発表をきっかけに、老後に2000万円の貯蓄がないと生活資金が不足する、ということをメディアなどが端的に表現し広まったのが 「老後2000万円問題」です。

大きくメディアに取り上げられた老後2000万円問題ですが、実際の中身はどのような内容だったのでしょうか？

内容を把握するためには、具体的な老後の収入と支出はどのようなものなのかを理解していく必要があります。

まずは収入について考えてみましょう。

2. 老後の収入源

老後の収入源と言って、一番に思い浮かぶのは「年金」ですよね。ではこの年金、いくら受給できるのでしょうか？


まず、公的年金は日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入する国民年金（基礎年金）と会社などに勤務している人が加入する厚生年金の２階建てになっています。


さらに私的年金として企業が任意で設立し、社員が加入する企業年金や、国民年金の第1号被保険者が任意で加入できる国民年金基金などがあります。


公的年金の受給額は職業や勤続年数により異なりますが、厚生年金第1号被保険者、いわゆるサラリーマンの年金月額の平均受給額は表1の通りです。

表1　平均年金受給額

＜出典　令和３年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況、表9「厚生年金保険（第1号）受給権者平均年金月額の推移」・表20「国民年金　受給者の平均年金月額の推移」より作成＞

令和3年度の受給額で試算すると、国民年金の56,479円と厚生年金保険の143,965円を合わせて毎月200,444円が毎月のおよその基本収入です。


国税庁の「民間給与実態統計調査（2020年）」によると、サラリーマンの平均月収はおよそ36万円ですので、現役世代と比べると大幅に下回るということがお分かりいただけると思います。


次に老後の支出をみていきましょう。

3. 老後に必要なお金はどれくらい？

平均的な高齢夫婦無職世帯の収支を図1に示しました。

＜出典　2017年　総務省「家計調査」より作成＞

図1 高齢者夫婦無職世帯の収入・支出

高齢夫婦無職世帯の毎月の実収入と実支出の差額は毎月約5.5万円です。


この毎月赤字5.5万円を老後の期間で計算すると、
20年で約1300万円(≒20年×12ヶ月×5.5万円)、
30年で約2000万円(≒30年×12ヶ月×5.5万円)、の預貯金の取り崩ししなくてはならないことになります。

もちろん、モデルケースですので家族の数や、住んでいる地域、それまでしていた仕事によって個々の事情は異なるでしょう。しかしながら内訳をみると決して他人事のような贅沢な暮らしをモデルにしているわけではないということが伺えます。


こうして収支の内訳をみてみると、たとえ老後の資産が2000万円あったとしても充分とはいえないのではないでしょうか。


2000万円の預貯金で普段の生活の不足分は賄えたとしても、高齢になるとケガや病気のリスクも高くなります。入院通院の医療費や、もしも介護状態になってしまったら介護費用も捻出しなくてはなりません。


また、近年は晩婚化が進んでいますので、自身が年金生活になってから子どもが結婚する、といったケースあるでしょう。そうなったら費用援助が必要になるかもしれません。

現役時代に購入した住宅のローンを払い終えたとしても、今度は老朽化からリフォーム費用が必要になるかもしれません。

あるいは、せっかく時間ができたのだから、旅行や習い事など趣味を思いきり楽しみたいと考える方もいるでしょう。

しかし、毎月赤字で預貯金を切り崩すような生活をしていたら、常にお金の不安がついて回り、楽しむこともままならないでしょう。つまり2000万円があっても決してゆとりある生活ができるとは限らないのです。

4. ゆとりある老後にするには

では、老後の生活にゆとりを持って備えるにはどうしたらいいでしょう。

　
同じく2019年の金融審議会　市場ワーキング・グループ報告書では「長寿化に伴い、資産寿命を延ばすことが必要」と言われています。その上で、重要になるのが現役世代からの長期の資産形成、つみたて投資です。


銀行の預貯金では金利は0.001％のあってないようなものですが、投資信託による運用では複利の効果を使って、銀行にお金を貯めるより効率的に資産を増やすことができる可能性があります。

また、必要な分だけを少しずつ取り崩しながら運用を続けることで「資産寿命を延ばす」ことが過去のデータを見るとできた人の割合が高いです。

このような長期資産形成の手段として表2に整理したような方法があります。

表2　資産形成手段と活用方法

考え方は様々ですが、まずは必要最低限のゴールである2000万円分は変額保険で確保することをおすすめするケースが多いです。

変額保険のメリットは何といっても保障機能があることです。

つみたて期間中に死亡保障を持てることはもちろん、資産形成の最低限のゴールを保障してくれる可能性のある特定疾病保険料払込免除という保険商品ならではの機能です。

これはがんや心疾患、脳血管疾患など、特定の病気で働けなくなり、つみたてを続けられない、といったときに代わりにつみたてを続けてくれる保障です。
ただし、保険ですので健康状態によっては加入できない場合もあります。そのため、健康状態に問題の無い、早いタイミングで検討をおススメするケースが多いです。

特に、変額保険を推奨する理由の一つとして、老後資産の形成はつみたてNISAでOKという方の多くが、

”自分は老後まで病気にならずに積立を継続できる”

と思っている点に落とし穴があると考えています。

20代、30代は問題ないケースが多いですが、40代以降になってくると病気になるリスクが次第に高まってきますので、早くからそのリスクに気づいて保険の保障を上手く使った運用を行うことをおススメしています。

一方で、健康状態で変額保険を検討できない方や、変額保険で最低限の資産形成の見通しを立てたうえで、さらに投資に回したい、といった方にお勧めなのがNISA制度です。

例えば、つみたてNISAの場合、年間40万円までの元本の運用益は非課税で、最長20年で800万円分の運用をすることができます。

保険のような保障機能はありませんが、告知も必要ないのでいつでも、誰でも始めることができます。
また、純粋な投資なので、掛け金に対するリターンも大きくなる傾向にあります。


次にこれらの制度を使うと資産をどのように増やすことができるのかについて説明します。
例えば30年間かけて、毎月5.5万円積立を行い約2000万円(5.5万円×30年×12ヶ月)を銀行に貯金した場合と、6%の年率リターンが30年続いたと仮定し投資信託に積立投資した場合を図2に比べてみました。
なお、信託報酬や購入時手数料並びに運用益に対する課税などは一切考慮していません。

＜出典　金融庁　「資産運用」より作成＞

図2 貯蓄と年率6％運用の運用効果の違い

緑の部分が貯金のみの金額、ピンクの部分が運用収益です。

貯金のみ＝元本は1,980万円であるのに対して、年率6％で運用できた場合の最終つみたて金額は5,524.8万円とおよそ2.7倍の差が出でています。

貯金と運用とでは同じ金額をつみたてたとしても大きく差が出る可能性があることがわかりましたね。

また、すでにある程度たまっているお金を一括で投資する方法とつみたてを組み合わせる方法もあります。
この方法は老後までのつみたて期間が長期で取れない、退職金のまとまったお金が入ったという方にも有効な手段になる可能性があります。

少額のつみたてだと運用当初は運用効果が発揮されるまでに時間がかかりますが、まとまった金額を投資できる資産に余裕のある方は、先に一括投資しておくと運用の効果も大きくなる傾向にあり、効率よく資産が膨れ上がってくれる可能性があります。
もちろん一括投資にはリスクがありますので、それを把握したうえで実施する必要性があります。

ところで年率6％なんて大げさじゃないか？！、と思われる方もいらっしゃるでしょう。

この数字は図3に示した過去200年間のアメリカの株価の年率リターンが平均して6.6％だったことを引用しています。

株価というのは経済の成長とともに上がっていますので、年率6％という数字は今後どうなるかは分かりませんし、短期的には数10％単位で下落することもありますが、過去のデータを長期的な視点から参考にする限りでは夢のような数字というわけではないのです。

＜出典　Stock for the Long Run(Jeremy Siegel / McGraw-Hill)＞

図3 1802年から2012年までのアメリカにおける株、長期債券、短期債券、金、現金の実績リターン

まとめ

いかがでしたでしょうか。

本記事で老後の収支、不足額について理解を深めていただければ幸いです。

ただし、、、
長期の積立を実施し、晴れて目標金額に到達したからと言って、実はそこで運用は終わりません。

積立だけに目が行きがちな投資ですが、取り崩しながら、
つまり、、、

「使いながら」運用するという方法があるのはご存知でしょうか？

次回の記事では、頑張って積立を行い増やした資産の寿命を延ばす方法について詳しくお伝えしていきたいと思います。

この記事で資産運用について詳しく知りたい！取り崩しって何？次の記事まで待ち切れない！と思われた方はぜひ我々に直接ご相談ください。皆様の老後のための資産形成のお手伝いをさせていただきます。いつでもお気軽にご相談ください。

＜この記事を書いた人＞
さくらファミリー株式会社　今井 唯
2級ファイナンシャルプランニング技能士
趣味は絵を描くこと。見やすい、読みやすい図や表を使って記事を書くようにしています！

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