働けなくなったら生活費はどうする？

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皆様にとって、少しでもお役立ちいただける情報を共有させていただきますので、是非参考にしてみてください。

はじめに

働けなくなったらどうしよう。

職に就いている人ならば誰もが一度は漠然と不安に思ったことがあるのではないでしょうか。

養わなくてはいけない家族がいる人であればなおさら心配されることでしょう。この記事では働けなくなった時のために今できることをご紹介します。

1. 傷病手当金とは

働けなくなったらどうしようと考える時、まず心配なことは収入が減ってしまうことです。

有給が余っていればいいですが、それにも限りがあります。ただ、被用者保険加入の方であれば「傷病手当金」が支給されることをご存じでしょうか。

図１　傷病手当金

「傷病手当金」は図１のように、受け取ることができます。受け取れる条件は以下の４つです。
 
①   業務外の事由による病気やけがの療養のための休業であること
②   仕事に就くことができないこと
③   待機期間（連続して仕事を休んだ３日間）を含み４日以上仕事に就けなかったこと
④   休職した期間について給与の支払いがないこと
 
４つの条件すべてを満たせば、４日目の休業から傷病手当金を１年６か月を限度に受け取ることができます。

2. 働けなくなった時の保障

さて、休職することになったとしても被用者保険加入の方であれば傷病手当金が受け取れるということはご理解いただけたかと思います。


公的に保障されているのであれば心配することはない、と感じた方もいるでしょうが果たして本当にそれで大丈夫なのでしょうか。


図1にある通り、傷病手当金として受け取れるのは標準報酬月額の2/3相当額であり、給与が丸々受け取れるわけではありません。


少し贅沢を我慢したり、貯金をあきらめたり、生活費を抑えることは可能かもしれませんが、それにも限度があります。


毎月の光熱費、家のローン、お子さまの教育費、携帯代など削ることのできない固定費は存在します。


さらに、働けなくなった原因である病気やけがの治療費も上乗せされ、収入は減っているのに支出が増えてしまったという事にもなりかねません。


では、そうなったときのために今から何ができるのでしょう。


余裕があるうちに貯金をしておく、というのも一つの考えかもしれませんが、どうせ貯金をするなら将来のために取っておきたいですよね。


では、どうするのか。実はそうした時のために働けなくなった時のための民間の保険があります。


保険会社によって条件は様々ですが、働けていない期間に毎月設定した額の給付金が受け取れるような内容になっています。

まとめ

働けなくなったら生活費はどうしたらいいのか。おおよそのイメージはできたでしょうか。養う家族がいるなら特に働く人なら誰しもが抱える不安を解消するお手伝いができれば幸いです。


＜この記事を書いた人＞
さくらファミリー株式会社　中山　葵
ファイナンシャルプランニング技能士２級
2022年4月に社会人になったばかりの社会人２年目　10代、20代の若い世代と同じ目線で記事を書くことを心がけております。

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