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新社会人・新生活のはじめてのお金の整え方 ― 給与明細・公的保障・貯蓄・保険の順番で考える

新社会人・新生活のはじめてのお金の整え方 ― 給与明細・公的保障・貯蓄・保険の順番で考える

4月は新生活が始まる季節です。進学や就職、転勤、結婚など、新たな環境で生活をスタートさせる方も多いでしょう。新たな一歩を踏み出す中で、生活費の管理や将来の資産形成について考える機会が増えているのではないでしょうか。「お金のことは気になるけれど、何から始めればいいのかわからない」という方に向けて、基本的な進め方をまとめました。

ステップ1:給与明細の「手取り」と「引かれているもの」を知る


最初の給与明細では、支給額(総支給)から、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・所得税・住民税などが差し引かれ、手取り額になります。「いくらもらえるか」ではなく「いくら使えるか」で家計を考えるのが基本です。

社会保険料の中には、病気やけが、老後、失業、介護などに備える公的な保障が含まれています。まずは「会社員として自動的に備えられている保障」を知っておくことが、民間の保険を考える前の第一歩です。

ステップ2:毎月の支出を把握する


  • 固定費 家賃・通信費・保険料・奨学金の返済など、毎月決まって出ていくお金
  • 変動費 食費・日用品・交際費・娯楽費など、月ごとに変わるお金

1〜2か月、家計簿アプリやメモで記録するだけでも、無駄に気づけます。

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ご相談は何度でも無料です。ご来店・オンライン・ご希望の場所への訪問から選べます。

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ステップ3:まず「生活防衛資金」を作る


急な病気やけが、転職・失業、家電の故障などに備えて、すぐに使える預貯金を確保しておくのが一般的な考え方です。目安として、生活費の数か月分と言われることが多く、ご家庭の状況によって適切な金額は異なります。

ステップ4:保険や資産形成は「目的」から考える


貯蓄だけでなく、投資や保険を上手に活用することで、将来に向けた資産形成を進める方法もあります。ただし、保険や投資には種類が多く、選び方も人それぞれです。「何のために、いつまでに、いくら必要か」という目的から整理しましょう。

  • 万一のときの収入・医療費の備え → 公的保障でカバーされる範囲を確認したうえで、不足分を考える
  • 結婚・出産・住宅購入などの資金 → いつ、いくら必要かを書き出す
  • 老後の資金 → NISAやiDeCoなどの制度を知ることから(運用にはリスクがあり、元本割れの可能性があります)

今こそ確認したいポイント

  • 引越しや転勤に伴う住所変更の手続き
  • 火災保険(賃貸の場合は家財・借家人賠償責任)・自動車保険の補償内容
  • 就職・結婚を機に見直す、家計と保障のバランス

引越しに伴う手続きは、保険の住所変更と手続きチェックリスト、若い世代の保険の考え方は若い方の保険の必要性についてをご覧ください。

ご相談いただくときのポイント


私たち『ほけんの相談窓口』(アシコタウンあしかが内)は、足利市の皆さまに寄り添い続けて34年、お金に関する様々なお悩みを解決するお手伝いをしてまいりました。「社会人になったばかりでお金の管理に不安がある」「結婚を機に家計をしっかり考えたい」。そんな疑問やお悩みをお持ちの方も大歓迎です。ご予約はお電話またはホームページから承っています。

よくあるご質問


新社会人は、保険に入ったほうがよいですか?

必要かどうかは、収入・家族・貯蓄・勤務先の福利厚生などによって異なります。まず公的保障や勤務先の制度でどこまで備えられているかを確認し、足りない部分があれば検討する、という順番が一般的です。

貯金はどのくらいあれば安心ですか?

一般的に、生活費の数か月分を預貯金で確保しておくことが目安とされますが、ご家庭の状況によって異なります。ご相談の際に、一緒に考えることもできます。

NISAやiDeCoは、いつから始めるのがよいですか?

始める時期や金額は、収入や支出、生活防衛資金の状況によって異なります。運用にはリスクがあり、元本を下回ることもありますので、制度の仕組みを理解したうえで、無理のない範囲でご検討ください。

まとめ


新生活を安心して迎えるために、ぜひお気軽にご相談ください。

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「うちの場合はどうなんだろう?」と思ったら、お気軽にご相談ください。ご相談は何度でも無料、相談時間は120分でお取りしています(ご相談内容によって調整します)。少し話を聞いてみたい、という方も大歓迎です。

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ご利用にあたって

本コラムは、保険や家計に関する一般的な情報の提供を目的としたもので、特定の保険商品の募集・勧誘・比較推奨を行うものではありません。保険の内容は保険会社・商品によって異なります。実際にご検討される際は、「契約概要」「注意喚起情報」「重要事項説明書」等をご確認ください。

税制や公的制度の内容は変更されることがあります。最新の情報は、国税庁・厚生労働省・金融庁などの公式サイトでご確認ください。個別の税務は税理士・税務署に、投資の最終判断はご自身でお願いいたします。

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