ふるさと納税は年末調整でできる？ワンストップ特例と確定申告の違い、2026年の寄附の期限と注意点（足利市・太田市・佐野市）

年末が近づくと、「ふるさと納税を、今年のうちに済ませておきたい」と考える方もいらっしゃいます。そのとき、よく聞かれるのが、「年末調整で、手続きできるのでしょうか」という質問です。

結論から言うと、ふるさと納税の寄附金控除は、年末調整では受けられません。確定申告をするか、条件を満たす場合は「ワンストップ特例制度」を使う必要があります。このコラムでは、国税庁と総務省の情報をもとに、2つの手続きの違いと、2026年分の期限、控除の上限額の考え方、制度の変更点を整理します。税額の個別の判断を示すものではありません。

ふるさと納税の控除の仕組み

国税庁の案内によると、ふるさと納税は、ご自身で選んだ自治体に寄附をした場合に、寄附額のうち2,000円を超える部分が、所得税と個人住民税から控除される制度です。控除の内訳は、次のとおりです。

自己負担の2,000円は、寄附1回ごとではなく、1年間（1月〜12月）の寄附の合計に対して必要な額です。寄附する自治体の数に制限はありません。ただし、寄附は、本人の名義で行う必要があります。

なお、返礼品を受け取った場合の経済的な利益は、一時所得にあたるとされています（一時所得は、特別控除が最高50万円まであります）。詳しくは、国税庁や総務省の案内をご確認ください。

年末調整では、できません ― 2つの手続き

会社員の多くは、年末調整で、1年間の所得税の手続きが済みます。しかし、ふるさと納税の寄附金控除は、年末調整ではなく、確定申告かワンストップ特例制度で手続きする制度とされています。国税庁の案内では、寄附金控除を受けるには、確定申告をするか、ワンストップ特例制度を使います。

確定申告をする方は、ワンストップ特例を使えません。たとえば、医療費控除を受けるために確定申告をする方、住宅ローン控除を最初に受ける年の方（確定申告が必要です）、給与の収入が2,000万円を超える方（確定申告が必要です）などです。給与を1か所から受けている方で、給与・退職以外の所得の金額が、合計20万円を超える場合なども、確定申告が必要です（条件は、国税庁の案内でご確認ください）。この場合は、ふるさと納税の分も、寄附金控除として、確定申告に含めます。

なお、ワンストップ特例は、寄附の際に「申請書の送付を希望する」にチェックしただけでは、申請が完了しません。寄附先から届く申請書に記入して、提出する必要があります。

2026年分の期限 ― 寄附は12月31日まで

税金の軽減は、「1月から12月」の年単位です。2026年分の控除の対象になるのは、2026年1月から12月31日までに行った寄附です。自治体の案内では、年末は、申し込みから決済までに時間がかかる場合があるとされています。決済日の扱いは、寄附先の自治体によって異なりますので、案内で確認しましょう。

ワンストップ特例の申請書の期限は、寄附先の自治体が案内しています。「寄附の翌年1月10日必着」と案内している自治体があります。2026年分の場合、2027年1月10日は日曜日です。期限の日の扱い（必着かどうか、土日祝日のときに翌開庁日まで認めるか）は、自治体によって異なるため、寄附先の案内で、期限を確認してください。

控除の上限額 ― 目安の考え方

ふるさと納税の寄附額が、自己負担2,000円で収まるのは、控除の上限額の範囲内です。上限額は、収入や、他の控除等の状況で、人によって異なります。総務省は、具体的な上限額は、お住まいの市区町村などに問い合わせるよう案内しています。

総務省の資料に、モデルケースの試算が載っています。たとえば、給与収入が1,000万円で、独身または夫婦共働き（給与収入のみで、住宅ローン控除などを受けていない）の場合、控除の上限となる寄附額は、18万円とされています。あくまでモデルケースの例で、ご自身の上限額を示すものではありません。

シミュレーションの結果は、目安です。他の控除を受ける場合や、年収の見込みが変わる場合は、上限額が変わることがあります。上限額を超えた分は、自己負担になります。寄附額は、ご自身の状況に合わせて、ご判断ください。

制度の変更点 ― 変わったこと、変わっていないこと

近年、ふるさと納税のルールは、見直されています。総務省の通知などによると、主な変更は、次のとおりです。

• 2025年10月1日から：ポイントなどの経済的利益を、寄附者に提供する者を通じた募集が、禁止されました。
• 2026年10月1日から：返礼品の地場産品の基準が明確化されるなど、自治体の指定の基準が、見直されています。
• 2027年（令和9年）の寄附分から：収入が多い方の「特例控除額」に、定額の上限（193万円）が設けられます。総務省の資料では、給与収入1億円相当の場合の特例控除額が193万円とされており、給与収入が1億円を超える水準の方に、影響する見込みです。

これらの多くは、自治体や、募集の方法に関するルールです。控除の基本的な仕組み（寄附額から2,000円を引いた額が控除される点）や、自己負担2,000円は、変わっていません。なお、2026年11月8日時点で確認できた範囲では、令和9年度の税制改正大綱は、公表されていません（各府省の税制改正の「要望」は公表されていますが、決まった内容ではありません）。最新の情報は、総務省・国税庁の公式サイトで、ご確認ください。

関連するコラムも、あわせてご覧ください。

• 2026年（令和8年分）の年末調整はここが変わる
• 確定申告の季節に知っておきたい「税と家計整理」― 準備しておく書類と、迷ったときの相談先

準備しておきたいもの

• 寄附金の受領証明書：確定申告に添付します。総務省のよくある質問でも、受領証の発行時期は、自治体によって異なるとされています。年末に寄附すると、発行が年明けになる場合もあります。確定申告では、マイナポータルを使って、受領証明書のデータを取得して入力することもできます。
• ワンストップ特例申請書：寄附先から届く申請書と、自治体が案内する添付書類を、期限までに提出します。
• ご自身の収入や、他の控除の見込み：上限額の確認に使います。

ご相談いただくときのポイント

「ふるさと納税と、年末調整・確定申告の関係が、よく分からない」という方は、お手元の書類（源泉徴収票や、控除証明書など）を、お持ちください。書類の見方を、一般的な情報として、一緒に確認します。確定申告が必要かどうかなど、個別の判断や、税額の計算、申告書の作成は、税務署や税理士の領域です。税金のご相談は、お住まいの市区町村の税務担当、最寄りの税務署、または税理士にご確認ください。

よくあるご質問

ふるさと納税は、年末調整でできますか？

できません。確定申告をするか、条件を満たす場合はワンストップ特例制度を使います。

ワンストップ特例を使えるのは、どんな人ですか？

確定申告が不要な給与所得者などで、ふるさと納税の寄附先が5団体以内の方です。医療費控除などで確定申告をする方は、使えません。

ワンストップ特例を申請したあとに、確定申告をしたら、どうなりますか？

確定申告をした場合、ワンストップ特例の申請は無効になります。確定申告をする場合は、ふるさと納税の寄附金控除の分も、確定申告に含めて申告します。

2026年分の寄附は、いつまでですか？

2026年12月31日までに行った寄附が、2026年分の対象です。年末は、決済や受領証の発行に時間がかかることがありますので、寄附先の案内をご確認ください。

自己負担が2,000円になる上限額は、いくらですか？

収入や、他の控除の状況で、人によって異なります。具体的な金額は、お住まいの市区町村や、各種のシミュレーションで確認してください。シミュレーションの結果は目安です。上限額を超えた分は、自己負担になりますので、ご自身の状況に合わせて、ご判断ください。

まとめ

ふるさと納税の寄附金控除は、年末調整ではなく、確定申告かワンストップ特例制度で手続きします。確定申告をする方は、ワンストップ特例を使えません。2026年分の寄附は、12月31日までが対象です。控除には上限がありますので、ご自身の状況に合わせて、確認しましょう（本コラムの情報は、2026年11月時点です）。

参考にした情報

• 国税庁 タックスアンサー No.1155「ふるさと納税（寄附金控除）」（令和8年4月1日現在法令等・2026年11月8日に確認）
• 国税庁 タックスアンサー No.1150「一定の寄附金を支払ったとき（寄附金控除）」（2026年11月8日に確認）
• 国税庁 タックスアンサー No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」（2026年11月8日に確認）
• 国税庁 タックスアンサー No.1211-1「住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」（2026年11月8日に確認）
• 国税庁 タックスアンサー No.2020「確定申告」（2026年11月8日に確認）
• 国税庁 タックスアンサー No.1490「一時所得」（2026年11月8日に確認）
• 総務省 ふるさと納税ポータルサイト「税金の控除について」（2026年11月8日に確認）
• 総務省 ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税の流れ」（2026年11月8日に確認）
• 総務省 ふるさと納税ポータルサイト「よくある質問」（2026年11月8日に確認）
• 総務省「ふるさと納税について（指定基準に係る告示改正）」（令和8年3月24日・2026年11月8日に確認）
• 総務省通知「ふるさと納税に係る指定制度の運用について」（令和7年6月24日・ポイント付与等の禁止）（2026年11月8日に確認）
• 総務省通知「ふるさと納税制度の適正な運用について」（令和8年9月25日総税市第108号・地場産品基準の見直し）（2026年11月8日に確認）
• 総務省通知「ふるさと納税制度の適正な運用について」（令和8年4月1日総税市第34号。添付の総税企第44号に、特例控除額の控除限度額の改正を記載・2026年11月8日に確認）
• 総務省 事務連絡（令和8年1月21日・特例控除額の控除限度額の適用時期）（2026年11月8日に確認）
• 国税庁「令和8年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でもっと便利に！」（2026年11月8日に確認）