五月病だけじゃない「働けなくなるリスク」― 公的制度と、足りない収入への備え方の基本

新年度が始まって約1か月。ゴールデンウィークが終わる5月は、新しい環境での緊張が一段落する一方で、疲れやストレスが表面化しやすい時期でもあります。特に新社会人や、異動・転勤を経験した方の中には、「なんとなく気分が落ち込む」「仕事へ行くのがつらい」と感じる方も少なくありません。いわゆる“五月病”と呼ばれる状態です。

最近では、身体の病気だけでなく、メンタル不調によって長期間働けなくなるケースも増えています。このコラムでは、もし働けなくなったとき、収入はどうなるのかを整理します。

医療費よりも、実は「収入の減少」が大きな問題になることがあります

病気やけがで入院・通院が必要になると、まず医療費を心配される方が多いと思います。ただ、日本には公的医療保険や高額療養費制度があり、医療費の自己負担には一定の上限があります（入院したらどんな費用が掛かるのかもご覧ください）。

むしろ長期化したときに家計へ響くのは、働けない間の収入の減少です。住宅ローンや教育費、毎月の生活費は、病気になっても同じように続きます。

公的な制度にはどんなものがある？（一般的な概要）

自営業の方や国民健康保険に加入している方には、傷病手当金の制度がない（または限定的な）場合がある点にも注意が必要です。制度の詳細や最新の内容は、全国健康保険協会（協会けんぽ）や、加入している健康保険組合、お住まいの市区町村の窓口でご確認ください。

「会社が守ってくれる」だけでは対応しきれない場面も

終身雇用が当たり前だった時代とは異なり、転職や副業など働き方が多様化する中で、「会社が守ってくれる」という考え方だけでは対応しきれない場面も増えています。公的な制度で足りない部分を、貯蓄で備えるのか、民間の保険などで備えるのか、あるいは両方か。考え方はご家庭によって異なります。

考えるときのステップ

1. 毎月の支出を把握する　働けない間も必要になる生活費・ローン・教育費の合計を出します。
2. 使える公的制度を確認する　ご自身の加入している健康保険や働き方で、利用できる制度を調べます。
3. 不足分を見積もる　収入が減ったとき、貯蓄でどのくらい賄えるかを考えます。
4. 備え方を検討する　貯蓄の積み増し、民間の保険など、不足分に対する手段を比べます。

収入への備えは、ご家族の人数や働き方、貯蓄の状況によって「必要な金額」が大きく変わります。一律の答えはありませんので、ご自身の状況に合わせて考えることが大切です。働けなくなったら生活費はどうする？もあわせてご覧ください。

ご相談いただくときのポイント

『ほけんの相談窓口』（アシコタウンあしかが内）は、足利市で34年間、地域の安心づくりを支えてきました。医療保険だけでなく、就業不能や収入減少への備えなども含め、ご家庭ごとの状況に合わせた備えをご案内しています。

よくあるご質問

傷病手当金は、誰でももらえますか？

主に、会社員など健康保険（協会けんぽ・健康保険組合など）に加入している方が対象で、休業の期間や給与の支払い状況などの条件があります。自営業の方などが加入する国民健康保険には、原則としてこの制度はありません。

心の不調でも傷病手当金の対象になりますか？

病気やけがが原因で働くことができないと医師が判断した場合は、心の不調（精神疾患）も対象になることがあります。詳細は加入している健康保険の窓口にご確認ください。

貯金だけでも備えになりますか？

備え方には貯蓄・保険などさまざまな手段があります。何か月分の生活費を貯蓄で賄えるかを試算し、足りない部分をどう補うかを考えるのが一般的な進め方です。

まとめ

頑張りすぎてしまう人ほど、不調は突然やってきます。新年度の疲れが出やすい今だからこそ、一度「働けなくなるリスク」について考えてみませんか。