かつて、老後の資金づくりといえば、預金や個人年金が定番でした。いまは、NISA(少額投資非課税制度)やiDeCo(個人型確定拠出年金)など、税制の優遇がある制度が整い、選択肢が大きく広がっています。
そのなかで、保険を「運用」に使うことを考えるとき、押さえておきたいのが、「保険の強みは、保障があること」という点です。このコラムでは、各制度の特徴を、公的な情報で整理し、保険を使って運用する場合に、何を考えるべきかをまとめます。特定の商品をすすめるものではありません。
このコラムのポイント
| 項目 | NISA | iDeCo | 個人年金保険 |
|---|---|---|---|
| 税制の特徴 | 運用で得た利益が非課税 | 掛金が所得控除の対象。運用資産の特別法人税は、現在課税が停止されている | 保険料に応じて、生命保険料控除(上限あり) |
| お金を引き出せる時期 | いつでも(売却した分の枠は、翌年以降に再利用できる) | 原則として60歳になるまで引き出せない | 契約による(途中で解約すると、返戻金が払込保険料を下回ることがある) |
| 運用の中身 | 株式・投資信託など。元本割れの可能性がある | 元本確保型の商品と、投資信託などから選ぶ。投資信託などは元本割れの可能性がある | 定額型は公社債中心。変額型は株式などを含み、元本割れの可能性がある |
| 保障(もしものとき) | なし | 障害や死亡の場合に、障害給付金・死亡一時金が受け取れる場合がある | 死亡給付金など、契約による保障がある。終身年金なら、一生涯の受け取りもできる |
| 主な費用 | 商品ごとの運用コスト(信託報酬など) | 口座管理手数料、商品ごとの運用コスト | 保険料に含まれる費用や、積立金から差し引かれる諸費用、解約控除など |
NISAについて、金融庁の制度概要では、新しいNISAの年間投資枠は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円、非課税で保有できる総額(生涯の枠)は1,800万円とされています。非課税で保有できる期間は無期限です。iDeCoは、国民年金基金連合会などの案内で、掛金が所得控除の対象になり、原則60歳までは引き出せないことが示されています。
上の表で、NISAやiDeCoと、保険(個人年金)との大きな違いは、「保障」の有無です。保険は、そもそも、「もしものときに備える」ための仕組みです。
NISAやiDeCoは、運用の成果がそのまま結果になります。一方、保険は、運用だけでなく、「もしものときの保障」を、あわせて持てる点が、独自の強みです。
保険を「運用」のために使うときは、その保険が持つ「保障」を、次のような視点で確認しましょう。
つまり、「運用をしたいから保険」ではなく、「保障も必要で、その保険が運用の面でも条件に合うから」という順番で考えるのが、納得しやすい選び方です。
一つの手段にまとめず、目的ごとに、使い分けるという考え方もあります。最終的な判断は、ご自身でお願いします。
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「NISA・iDeCo・個人年金、どう考えればよいか」「いまの保険の保障は十分か」とお悩みの方は、加入中の保険の証券や、NISA・iDeCoの状況がわかるものをお持ちください。目的と時期、保障の過不足を、一緒に整理します。投資や運用の最終判断は、ご自身でお願いします。
どれがいちばん、という答えはありません。目的、必要な時期、取れるリスク、保障の必要性によって、向くものが変わります。併用する方もいます。
一概には言えません。保険には、保障のための費用が含まれるため、運用だけを見れば、他の制度より不利になる場合もあります。一方で、保障や、一生涯の年金など、保険ならではの機能があります。目的に合うかどうかが大切です。
iDeCoでは、障害の状態になった場合や、亡くなった場合に、障害給付金や死亡一時金を受け取れる場合があります。ただし、保険のような、死亡保障を目的とした仕組みではありません。
一生涯、年金を受け取れるタイプで、長生きしてもお金が尽きないことを重視する方に向く考え方です。ただし、早く亡くなった場合の受け取り総額や、費用などもあわせて確認しましょう。
選択肢が増えた今、「個人年金だから良い」という時代ではなくなりました。保険の強みは「保障」にあります。運用に保険を使うときは、その保障が必要か、費用や制約に見合うかを、考えましょう。目的と時期を決めて、ご自身に合う組み合わせを選んでください。
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本コラムは、保険や家計に関する一般的な情報の提供を目的としたもので、特定の保険商品の募集・勧誘・比較推奨を行うものではありません。保険の内容は保険会社・商品によって異なります。実際にご検討される際は、「契約概要」「注意喚起情報」「重要事項説明書」等をご確認ください。
税制や公的制度の内容は変更されることがあります。最新の情報は、国税庁・厚生労働省・金融庁などの公式サイトでご確認ください。個別の税務は税理士・税務署に、投資の最終判断はご自身でお願いいたします。
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